1997-05-08 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
新鮮な魚を直接消費者に小売している魚屋さん、皆さん方は魚商組合という組合を組織しておりますけれども、そういう方々が最近非常に悩んでおられます。それは、後継者の問題もあり、大型店舗の進出の問題、いろいろとあるわけです。
新鮮な魚を直接消費者に小売している魚屋さん、皆さん方は魚商組合という組合を組織しておりますけれども、そういう方々が最近非常に悩んでおられます。それは、後継者の問題もあり、大型店舗の進出の問題、いろいろとあるわけです。
一つ二つ例を挙げますと、魚商組合でございますとか福祉関係の団体の方々が、富山の魚をなべと一緒に現地に持っていって現地の人にみそ汁を一杯配っておる。こういうことは非常に好評でございまして、私の方に市長さんからもお手紙をいただきましたし、関係の皆さんの住民からも手紙をいただきました。
青果市場を持ってこいとか、あるいは魚商の市場を持ってこいとか、中央市場を持ってこいとか、こういう要求がたくさん出ているわけでありまして、今後の問題としてそういう問題については処理をしていきたいと思っているわけですが、跡地との関連で、運輸省いらっしゃっていますでしょうか。いらっしゃいますね。
あるいは魚商という関係もありますし、あるいは加工関係もありますし、そういう面につきましてもやはり損害を受けたことは同様でありますから、どこが何を持たれるかということはこれは第二の問題でありますが、当局とされましては、そういう点については公正な御調査を願って、そういう点でいやしくも不信が残らないようにしていただきたい。
このため魚商の経営は苦しく、経営の多角化などに活路を求めている状態にあります。私は都議会議員時代、東京都では魚商と協力いたしまして豊漁時に大衆魚を買い付け、高価時に放出するという消費者にとっても魚商にとっても喜ばれる事業を実施しておりますが、この種の事業の定着化あるいは一層の発展のため国においても振興助成の方途を講ずべきであると思います。関係局長より見解を承りたいと存じます。
その例を一、二申し上げてみますると、先ほど辻さんが申された魚商、これは熊本で訴えがあったわけですが、三十人の女の方が来られて、朝五時からかごに魚を入れて売って回る。期五時からですよ。それで子供さんが学校に行く前に一応朝の仕事をして帰ってくると、子供さんがかごの中を見て、おかあさんきょうも魚が売れませんでしたかという一声を聞かれたという、私どもの調査団は胸に打たれたんです。
特に、私は一つ御紹介しておきたいんですが、魚商です。魚を朝、市場で買って、それを持って歩く女の方、何十人か婦人の方が見えてこういうお話がありました。魚を持って魚商に行くと、つらの皮が厚い、きょうも水俣を持ってきたかと、こう言われる。
この魚介類の水銀汚染の濃度基準が発表になりまして、二日後に、魚の安全な食べ方という指導方針はけしからぬというので、魚商の協同組合の代表が来たときに、いわゆる現在市場に流通している魚は安心して食べてよい、こういうような安全宣言みたいなものを出した。
この座談会には、地域婦人団体、消費者協会、生協連合会の代表者、業界関係から中央卸売市場、魚市場、青果食品商組、魚商連の代表者が出席され、最近の物価対策等について種々懇談をいたしました。
そういう段階で、約三十億の政府の出資金を魚商だけの場合でも要求する考えである、こういう記事が載っておるわけでありますが、これは特に皆さんのほうで、中小企業金融公庫なりその他の既設のそういう金融公庫のやり方では、現実問題として運営が非常に困難だ、いろいろな欠点もある、こういうような具体的な考え方があってこういう運動が現実に進んでおると思うのであります。
○参考人（中根長吉君） 実はわれわれ魚商組合のほうとしましては、全国的にそういう決議をしたのです。これは三、四年前から、われわれ業界としては店舗改善に対する融資をしてくれということは再三願ったわけであります。
北條 雋八君 高山 恒雄君 政府委員 農林省農林経済 局長 久宗 高君 事務局側 常任委員会専門 員 宮出 秀雄君 参考人 東京都青果物商 業協同組合理事 長 大澤常太郎君 東京都魚商協同
これは勿論業界の方々及び漁師や船員の方々その他魚商の方々、これらに対する措置として適当でないのみならず、日本全体の外交の政策からいつても甚だ不適当なる結果を招来しているものではないか。
併し日本国内で漁業家は損をした、魚商は損をしたかも知れないけれども、食うた国民は四百円、五百円のものは百五十円で食えたのだから得をしている。日本国全体から見れば漁業家は損をしているけれども、食うた国民は安くて食えたのだから得をしているのじやないか、こういうことを言う、その場合に、これを日本がこうむつた被害としてアメリカに賠償させる根拠があるのかどうか、その二点をちよつと教えて下さい。
これに対して先ほど大臣が間接損害として挙げられておられるわけですが、私はまあ先ほどお聞きして、これは間接損害といつたつて、一面日本人が安い魚を食つたというようなことで、アメリカは到底これは損害賠償に応じないと心配をしておる、その際に、併し漁業家、或いは魚商というものに少からざる被害が生じたことは事実なんです。国民は安い魚を食つたかも知れませんけれども、そういう事態が起きておる。
また浅草の魚商連合会では、魚屋殺すにや三日もいらぬビキニ灰降りやお陀仏だ、という歌を歌つておる。このことは私は真実の声であり、また実態でもあると思う。単に仲買いや魚商だけでなしに、より以上大きな打撃を受けておるのは生産者側でありまして、生産者側ではすでに現地では非常に滞船が続出しておるという実態、生活の困窮というものは、私は目に余つておると思う。
それがために魚商のこうむつた損害は非常に大きいのでありますが、これなどは当然今度の事件に対する直接被害額として計上すべきものではないかと思います。なおそのほかにもそういう例が多少あるようにも聞いております。私はそういう点から見ると、この通牒に多少不備があるのではないかというふうにも考えられますので、十分御調査の上、これも直接損害の中に計上していただきたい、こういうことであります。
こうなるというと、補償の問題が、単なる損害を直接受けたものにだけ及ぼす問題じやないと思いますが、今度の場合におけるところの損害の補償の要求は、単に第五福龍丸、或いはその他の、いわゆる検査機関によつて調査した分の直接被害だけを要求しているのか、それともこういうような問題によつて起つたところの小企業、例えば仲買であるとか、或いは小売魚商であるとかの、この約二週間ぐらいに亘つての商売ができなかつた、ああしたような
殊に最近十三光栄丸が帰つて来て、その魚が又廃棄されて、その船の処分をどうするかといつたような問題がありますると、業者は次々と不安が、又そんな船が来やしないかということになりますと、まぐろ、さめ等ああいう南から来る大きな魚のみならず、近海の魚までその影響を受けているというような事態で、私は現実には知りませんが、流通業者、魚商などで営業ができなくなつたという連中があるというように聞いております。
直接的な損害といたしましては、三崎へ例えばまぐろが相当入つて来る、何とかして売つてもらいたいということで、生産者が魚商に頼み込む、魚商人はやはり上送り、或いは下送り、例えば東京の市場に送る、或いは横浜の市場へ送る、或いは神戸、京都、名古屋、大阪、こういつた市場へ送るには、どうしてもそういつた仲買人の手を通じて送らなければならん、産地仲買人もまあ先祖代々三崎の生産者に厄介になつている、何とかして御恩報
これが実情でありますので、当該の官庁においては一つそれまでの融資なり何らかの救済の方法を講じてやらなければならんというお考えが当然あると思いますが、又そういうふうな点お考えを頂いておりますか、これは水産庁、それから今の魚商については先ほどもお話があつた通り、通商産業省の中小企業庁とかいろいろな方面でありましようが、それに関連して厚生省が今の廃棄処分のようなことを直接おやりになつた、そうするとそこにやはりそういうふうなお
そして事業界の意向をも参考にする必要があると存じましたので、参考人といたしまして日本中小企業連盟常務理事稻川宮雄君、東京精密機器工業協同組合理事長五藤齊三君、東京都魚商協同組合理事長鹽澤達三君、東京商工信用協同組合專務理事川端巖君のかたがたに特に出席をお願いいたしまして、業者側の御意見を伺うことにいたしたのであります。
○参考人（鹽澤達三君） 私のほうは魚商業協同組合ですが、大体同じような、多少私どもの魚商業協同組合は、足立区魚商業協同組合とか 大田区魚商業協同組合というようなものが寄りまして、一つの信用組合を現在ずつと古くからやつておるので、そこは特に青果の場合と魚商の場合は認められて、現つ在やつております。
二十日午後五時ごろ大田区大森二の一七四魚商鳥澤孝一（二七）さんは、自宅でねこいらずを飲んで自殺したが、二十二万円の営業税が拂えぬのを苦に」というような悲惨な状態を現出している。
大体東京都の商工指導所で調査したのでありますが、はきもの商あるいは魚商のごときは、すでに廃業の希望者が五割から八割という状態になつているのであります。こういう状態から参りますと、中小企業に対し本年度下半期に上期の三倍半の申告税をとるということも、実に容易ならぬことだと思うのであります。これがこのたびの減税の三つの柱のうちの二つの柱の状況であります。